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新会社・組織設立
2010年12月28日

マクロミル・博報堂DYホールディングス・東急エージェンシー、消費者購買データ事業新会社「株式会社エムキューブアンドアソシエイツ」設立

株式会社マクロミルは、株式会社博報堂DYホールディングス及び、株式会社東急エージェンシーと共同出資で、消費者購買データを収集し販売することを目的とする新会社「株式会社エムキューブアンドアソシエイツ」を2011年1月11日に設立することをお知らせいたします。
全国の一般消費者の中からQPRパネルを構築し、購買動向や各種意識調査データを収集・管理する専門企業。
2010年12月07日

大日本印刷とNTTドコモ、ハイブリッド型総合書店の共同事業会社設立

大日本印刷株式会社と株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、DNPの子会社であるCHIグループ株式会社は、紙と電子の書籍を販売する新しいタイプのハイブリッド型総合書店を運営することを目指して、共同事業会社 株式会社トゥ・ディファクトを設立することで合意しました。
この提携が具体化しました。
2010年12月02日

電通、新会社「電通スポーツアジア」を設立

株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:髙嶋 達佳)は、アジア地域におけるスポーツビジネスの強化・拡大を目的に、新会社「電通スポーツアジア」をシンガポールに設立し、本日より営業を開始いたします。
「電通スポーツヨーロッパ(ロンドン)」「電通スポーツアメリカ(ニューヨーク)」に続いてアジア。
2010年11月11日

博報堂、企業の海外進出事業戦略に対応する専門チームを設置

博報堂はこのたび、市場分析から事業戦略構築・マーケティング活動の実施・成果管理までのサービスをパッケージ化し、企業の海外進出事業を支援するプログラムを開発いたしました。
海外進出時の「市場分析」「事業戦略構築」「マーケティング戦略構築」「マーケティングの実施」「成果管理」を支援。
2010年11月11日

博報堂DYメディアパートナーズと博報堂、電子出版市場における事業推進専門組織を設置

株式会社博報堂DYメディアパートナーズと、株式会社博報堂は、電子出版などのデジタルコンテンツ市場に対応する組織として、「博報堂DYメディアパートナーズ・博報堂 出版ビジネス室」を設置し、活動を開始いたしましたので、お知らせいたします。
専門領域の枠を超えたスタッフが集まって、設立時は40名程度の組織となる。
2010年11月09日

電通と平凡社、「うつくしいくらしかた研究所」を発足

株式会社電通は、株式会社平凡社と共同で、古くから日本の暮らしの中で実践されてきたことや存在してきた考え方に改めて注目し、現代にも受容される新しく日本らしい「くらしかた」 を広めることを目的に、コンテンツ開発から事業コンサルティングまでを手掛けるプロジェクト「うつくしいくらしかた研究所」を、11月7日に発足させました。
第1弾として、iPad/iPhoneアプリ「くらしのこよみ」を開発。
2010年11月09日

電通、ロシアに新営業拠点「電通ニューアイディアズ」を設立

株式会社電通は、ロシアに新しい営業拠点「電通ニューアイディアズ」を設立し、11月9日から営業を開始します。
グローバルクライアント、ローカルクライアントの新規開拓・ビジネス拡大を目指す。
2010年11月04日

村上龍とグリオ、電子書籍の制作・販売「株式会社G2010」設立

家の村上龍氏と株式会社グリオは4日、電子書籍の制作・販売を行う新会社「株式会社G2010」を共同で設立すると発表し、都内で設立会見を開催した。新会社では、iPad/iPhone向けアプリとしての販売や、NTTドコモの「電子書籍トライアルサービス」への提供を予定。
11月下旬に「限りなく透明に近いブルー」「すべての男は消耗品である」など順次発売予定。
2010年10月18日

リクルート、デジタルコンテンツを創造する「株式会社ニジボックス」設立

株式会社リクルートは、 成長を続けるデジタルコンテンツ市場への事業展開を目的に、「株式会社ニジボックス」を設立することを決定いたしました
メディアテクノロジーラボからデジタルコンテンツ事業、エンジニアリング力を移管して本格的な事業展開を行う。
2010年10月05日

シャープとCCC、「GALAPAGOS」向けに「TSUTAYA GALAPAGOS」を開設

シャープ株式会社とカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は、メディアタブレット「GALAPAGOS」向けに、新聞や雑誌に加え、映像や音楽などのエンターテイメント系コンテンツを配信するエンターテイメントコンテンツストア「TSUTAYA GALAPAGOS」を、本年12月に共同開設します。
これに向けて、合弁会社設立を含むコンテンツサービス事業の業務提携に関する基本合意書を締結。